開業 届 税務署。 開業届控えを無く(紛失)した場合、最短(30分)で手に入れる方法とは?ついでに屋号を変更する方法とは?

飲食店を開業する時の届出と申請 税務署編

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個人事業主に開業届の提出は必要? 所得税法では提出が必要 所得税法では、事業所得を生ずべき事業を開始した場合、開業届を1ヶ月以内に管轄する税務署に提出しなければならないとされています。 つまり、法律では提出しなければならないとされていますので、個人事業主になったら開業届の提出が必要です。 開業届を出さないと罰則はないがメリットもない 開業届を出さない場合でも、罰則はありません。 実際に、開業届を出さなくても、確定申告をして売上を申告し、税金を支払っている人はいます。 開業しているという届出を提出せずに、事業で得た収入を申告できるというのも不思議ですが、手続きに支障はありません。 しかし、開業届を出すメリットを得られないため、提出はしておいたほうがよいでしょう。 開業届を出すメリットは? 青色申告ができるので節税効果がある人も 事業で売上があれば、確定申告をしなければなりません。 確定申告には、簡単にできる「白色申告」と、簿記のルールで帳簿をつけるとできる「青色申告」があります。 「青色申告」をすると、「所得」から65万円引いた額に税金がかかるので、税金が安くなることがあります。 「青色申告」をするためには、税務署に「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。 「青色申告承認申請書」を提出するためには、「開業届」の提出が必要です。 つまり、「開業届」を提出することで「青色申告」ができるようになり、節税効果があります。 屋号の銀行口座を作ることができる 事業を始めるときに、「屋号」をつけることができます。 「屋号」とは、個人事業主にとっての会社名のようなものです。 「株式会社」など「会社」という単語は使えませんが、店舗名などを「屋号」として使うことができます。 銀行で手続きをすれば、事業で使う銀行口座の名前に「屋号」をつけることができます。 銀行によって必要書類は異なりますが、基本的に「開業届」の控えを提出する必要があります。 つまり、開業届を提出しなければ、「屋号」のついた銀行口座をつくることはできません。 職業を証明するときに使えることもある 高額な買い物など、何か手続きをする際に、職業を証明しなければならないことがあります。 会社員の場合は社員証や、会社で在職証明書を発行してもらいますが、個人事業主の場合は、「開業届」の控えを提出するように言われることがあります。 書類を求める相手にもよりますが、「開業届」は職業を証明する書類になることもあります。 開業届を出すデメリットは? 失業手当がもらえなくなることも 失業手当とは、「失業」している状態の人がもらえる手当です。 「開業届」を提出するということは、仕事があるとみなされますので、「失業している」とは言えず、失業手当がもらえなくなることが多いです。 扶養に入れないことがある 夫の扶養に入っている妻が起業する場合などは、夫の扶養から抜けなければならないこともあります。 夫が加入している「健康保険組合」の決まりによりますので、事前に確認しておきましょう。 妻が自営業の場合は、「年収が一定額を超えていなければ扶養に入れる」ところと、「自営業として起業した時点で扶養に入れない」ところがあります。 扶養に入れる条件を確認してください。 支払う税金が増えることはない 開業届を出すことによって、支払う税金が増えるというデメリットが挙げられることがあります。 しかし、税金が増えることはありません。 開業届の提出にかかわらず、収入があれば税金を支払わなければならず、払わなければ「脱税」です。 「脱税」は、開業届の有無でバレたり、バレなかったりするものではありませんので、手続きは正しく行いましょう。 開業届はいつまでに提出? 開業日から1ヶ月以内に管轄の税務署へ 開業届の提出は、「開業日」から1ヶ月以内に事務所のある管轄の税務署へ提出します。 開業届は提出していなくても、提出が遅れても、罰則がありません。 すでに1ヶ月以上経過している方は、早めに提出しにいきましょう。 開業日は心に決めたタイミングでいい 「開業日」は、どのタイミングなのか迷う人も多いです。 法的に決まっているルールがなく、「今日を開業日にする」と決めた日が開業日です。 初めて収入があった日を開業日とする人もいますし、事業を始めようと初めて経費を支払った日や、名刺が完成した日を開業日にする人もいます。 開業すると心に決めて準備を始めた日でも問題ありません。 本人が「開業した」と考える日が「開業日」です。 個人事業主の開業届の書き方は? 開業届はダウンロードできる 開業届は国税庁のホームページからダウンロードできます。 「開業届」の正式名称は「個人事業主の開業・廃業等届出書」です。 A4用紙1枚ですので記入欄も多くありません。 印刷して記入し、郵送で提出ができます。 自宅で印刷できない方は、最寄りの税務署に行けば、用紙がおいてあります。 印鑑や身分証を持参すれば、その場で手続きが可能です。 開業届の書き方 開業届には、以下の項目があります。 それぞれ紹介します。 税務署長 左上に下線と税務署長と書かれているスペースがあります。 この下線の上には、管轄の税務署名が入ります。 渋谷税務署が管轄であれば「渋谷」と記入します。 提出日 税務署長の欄の下に、「提出」と書かれた日付の記入欄があります。 提出する日を記入しましょう。 郵送の場合は、ポストに投函する日を記入します。 納税地 基本的には、自宅の住所です。 自宅以外に事務所や店舗がある方は、事務所や店舗の住所を納税地にしてもよいですが、その場合には、納税地の下に自宅の住所も記入しましょう。 名前・生年月日・個人番号 個人情報です。 名前と生年月日、個人番号を記入しましょう。 名前の欄には押印も必要です。 職業 事業として行う仕事を簡単に記載しましょう。 例えば、デザイナー、コンサルタント、飲食業などです。 複数の事業がある場合は、複数書いても問題ありません。 屋号 店舗名など、屋号を設定する場合は、記載しましょう。 屋号を設定しない方は記入しなくても提出できます。 届出の区分 左上の「開業」に丸をつけましょう。 所得の種類 事業所得に丸をつけます。 開業・廃業等日 自分で決めた「開業日」を記入しましょう。 開業・廃業に伴う届出書の提出の有無 「青色申告承認申請書」を一緒に提出する方は、1段目の「有」に丸をつけます。 無い方は「無」に丸をつけましょう。 消費税に関する「課税事業者選択届出書」を提出する方がいれば、2段目も「有」に丸をつけます。 「課税事業者選択届出書」は、消費税を免税から課税に変えたい方が提出する書類です。 起業直後の消費税は免税ですので、基本的には「無」に丸をつけます。 事業の概要 仕事内容を具体的に記載します。 「ホームページのデザイン」「ラーメン屋の経営」など、短くまとまっていても問題ありません。 まとめ 個人事業主の開業届は、提出する決まりになっていますので、開業後1ヶ月以内に提出しましょう。 手軽に書ける様式ですし、節税などのメリットもあります。 自宅でダウンロードし、郵送で提出ができますので、本記事を参考に提出してみてはいかがでしょうか。

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個人事業主に開業届の提出は必要?出さないとどうなる?

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m3コンシェルジュ、株式会社リスクマネジメント・ラボラトリーの佐久間です 今回は「 クリニック開業時の『しまった』事例」の4回目をお届けします。 執筆は「」のヘルスケア事業部の皆様にお願いしました。 TOMA税理士法人のヘルスケア事業部は「医療・介護の経営支援」に特化した部署を設けて25年以上、病院・医院、施設を取り巻くあらゆる問題に対応した経営&税務のコンサルティングを提供されております。 今回は、「 開業時に税務署に提出する届出」についてです。 ( 個人事業主として開業することを前提としています。 ) それでは、どうぞ。 また開業1年目ということもあり、最初は患者様もなかなか集まらず、1年目が赤字であるクリニックはよくあります。 ある院長先生は、開業1年目の確定申告の間近になって税理士に依頼しました。 税務署に開業届を出すことはわかっていましたが、税理士から青色申告承認申請書の話を聞き、そこではじめて自分が青色申告者ではないことが判明しました。 これにより2年目には利益は出たものの、1年目の赤字を繰り越すことができず、余分な税金を支払うことになりました。 「もっと早く知っておけばよかった・・・」と言ったところで、どうすることもできませんでした。 【開業時に必要な届出等】 1. 所得税の青色申告承認申請書 開業時から青色申告をする場合は、開業の日から2ヶ月以内に提出します。 青色申告のメリットとして 1. 青色申告特別控除を受けられる。 青色申告特別控除とは事業所得から最大65万円の控除をすることができます。 そのためには、• 日々の取引を正規の簿記の原則(複式簿記)にしたがって記帳すること• 確定申告期限内に確定申告書を提出すること• 確定申告書に貸借対照表と損益計算書を添付し、控除を受けようとする青色申告特別控除額を記載すること の3条件を満たす必要があります。 これらの要件を満たさない場合でも10万円の控除を受けることができます。 青色事業専従者給与を必要経費に算入できる。 青色申告者は、生計を一にする15歳以上の親族に給与を支払った場合で一定の要件を満たすときは、その金額を必要経費に算入できます。 青色専従者給与に関する届出書を提出する必要があります。 設備投資に関する優遇税制を受けられる。 医療機器等の設備投資を行った場合、特別償却や税額控除などの優遇制度が受けられます。 純損失の繰越控除、繰り戻し還付が可能になる。 事業所得が赤字になり、損失が生じたときにはその損失額を翌年以後3年間、繰り越すことができます。 また前年も青色申告していれば、純損失の繰越しに代えて損失額を前年の所得から差引き、前年分の所得税の還付を受けることもできます。 2.個人事業の開業届 個人の開業届には• 開業者の氏名及び住所• 開業した旨及び開業年月日• 医院・歯科医院の所在地• 事業の概要• 青色申告承認申請書の提出の有無等を記載。 提出期限は開業の日から1ヶ月以内です。 3.給与支払事務所等の開設届出書 看護師、薬剤師、歯科技工士、事務員などの従業員を雇用したときに提出します。 提出期限は給与の支払開始の日から1ヶ月以内です。 4.所得税の棚卸資産の評価方法の届出書 医薬品や消耗材料費などの棚卸資産の評価方法は、原価法、低価法(青色申告者のみ選択ができます。 )、総平均法などいくつかの評価方法があります。 どの評価方法を選択するかは、税務署への届出が必要になります。 届出がない場合は、最終仕入原価法で評価されます。 医院や歯科医院では、この最終仕入原価法がもっとも多く使われています。 棚卸資産の評価方法の提出期限は、開業年の所得税の確定申告期限までとなります。 5.所得税の減価償却資産の償却方法の届出書 減価償却資産の償却方法は、定額法と定率法があります。 定率法を選択するには、開業年分の所得税の確定申告期限までに税務署への届出が必要になります。 ただし、建物の減価償却の方法については定率法を選択する届出書を提出しても、定額法になります。 6.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 従業員(青色事業専従者を含みます。 )の給与などに対する源泉徴収額は、当月分を翌月10日までに納付することになっていますが、従業員が常時10人未満のときは、税務署長に納期の特例の承認を受けますと、1月から6月までに徴収した税額の納期限は7月10日に、7月から12月までに徴収した税額の納期限は1月20日になり、それぞれ6か月分をまとめて納付することができます。 この申請書の提出期限は、特例の適用を受ける月の前月末日までです。 届出の提出を怠ったために、損失が繰り越せなかったりするケースが見受けられます。 資産の評価方法や償却方法は事前に試算をしたほうがいいでしょう。 知らず知らずのうちに無駄な税金を払っていることもありますので、一度専門家にご確認されてはいかがでしょうか。 いかがでしたでしょうか? 届出などを知らなかった、ということでの機会損失はできるだけ避けたいものです。 開業を検討される際は税務面や事務面などの相談先を早めに決められると良いかもしれません。

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開業届を税務署に提出しましょう

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開業するのに最低限必要な書類は? みなさんは、独立にあたって【書類】と聞くだけで、量が多く手間もかかる印象を抱いていないですか? ところが、調べてみると最低限必要な書類というのは 「 個人事業の開業・廃業等届出書」だけです。 この「個人事業の開業・廃業等届出書」とは読んで字のごとく、新たに事業を開始したときや、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき、または事業を廃止したときに提出するものです。 手続きは簡単で、必要事項を記載して税務署に持っていくだけ。 驚く程あっさりと終わります。 おそらく5分もかからずに受理してもらえます。 また、書類を郵送することも可能です。 なお、「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するまでのポイントは3点です。 65万が控除される!?出すと得する魔法の書類とは? 最初に必要最低限の書類の話をさせていただきましたが、続いては「出すと得する書類」について説明していきます。 それは、「 青色申告承認申請書」です。 上記の「個人事業の開業届出・廃業届出書」だけでなく、多くの方が「青色申告承認申請書」も一緒に提出しています。 その理由としては、「青色申告承認申請書」を提出したうえで、確定申告の際に青色申告をすることで、最大で65万円の青色申告特別控除が受けられるというところにあります。 「個人事業の開業届出・廃業届出書」と同様に、こちらも一枚の紙に必要事項を記入するのみです。 下記に「青色申告承認申請書」について簡単なポイントを記載いたします。 開業日から2ヶ月以内に提出 1月1日~15日の間の場合は3月15日まで• 65万円の控除には「複式簿記」が必要 ポイントとしては上記2点になります。 なお、税務署で「青色申告承認申請書」を受理してもらうには、先述の「個人事業の開業届出・廃業届出書」をあらかじめ提出しておくか、または同時に提出しなければなりません。 開業される際にはこれらの書類をセットで提出させることをおすすめします。 また、提出方法は開業届と同じく税務署に持参するか、または郵送でも可能です。 青色申告承認申請書も国税庁のページからが可能です。 筆者も青色申告承認申請書を税務署に提出した経験があるのですが、自分の経験から割と重要だと思われるポイントをお伝えします。 それは、 税務署から書類受理の通知などが来ないということです。 万が一、書類の内容に不備があった場合には税務署から確認の連絡が来るようですが、送付書類のコピーを控えておくようにして頂ければと思います。 コピーを取っておかないと、「青色申告承認申請書」の控えの提出が必要となったときに困ってしまいます。

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